東京圏高齢者、お金がないと「死に場所」は選べない時代が到来か


「日本創成会議」(座長・増田寛也元総務相)の首都圏問題検討分科会が、関東1都3県の東京圏高齢者について、2025年の介護需要が現在よりも45%増加して約172万人に上るという試算を発表した。これは、全国平均の32%増を大きく上回るもので、医療施設、福祉施設と人員のミスマッチが起きることを懸念し、東京圏高齢者の地方移住を積極的に提言。今後の医療福祉関連費用の負担が増加が予想できる中で、終の棲家をどこにするか、金次第ということも言えそうだ。

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