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埼玉西武、チケット転売対策に本腰 40人以上退会の処分にファンから支持の声上がる

9月17日、プロ野球球団の埼玉西武ライオンズが公式サイトにて、チケット転売に関する注意喚起の声明を発表しました。同球団では2019シーズンよりチケット販売時の身分証明書確認をルール化。一定の効果を上げたもののネットオークションなどでの転売は続き、40人以上のファンクラブ会員やチケット会員を処分したことを明らかにしました。

チケット転売対策について、ネットの声は

2019年6月14日より施行された「特定興業入場券の不正転売の禁止等による興業入場券の適正な流通の確保に関する法律」(略称:チケット不正転売禁止法)で、正式に違法行為とみなされることになった高額でのチケット転売行為。しかし、同法の施行後もチケット転売行為は無くならず、未だ多くのチケットがネットオークションやSNS、転売サイトなどで販売されています。

ネットユーザーは、今回の埼玉西武ライオンズの対応に「最高の対応」「こういうのはどんどん行われるべきだと思う」とコメント。しかしながら、相次ぐ退会処分を行ってもなお行われる転売行為に対策はいたちごっことなっているとの声も寄せられました。

なお、埼玉西武ライオンズのような厳しい転売対策を取る球団がいる一方で、リセール市場との共存を選択した球団も存在します。8月29日、興行チケットのリセールを行う「チケットストリート」は「北海道日本ハムファイターズ」「千葉ロッテマリーンズ」「オリックス・バファローズ」のプロ野球パ・リーグ3球団とのスポンサーシップ契約を締結を発表。リセールパートナーとして「公認リセールサービス」を提供しています。

参考:「チケットストリート」公認リセールパートナー
http://corp.ticket.st/news/80830274.html

しかし、この公認リセールサービスでは、音楽ライブ等で行われているプレイガイド主体のリセールサービスと違い、定価超えの価格でのチケット出品も認められています。それ故に発表時より賛否両論の声が上げられました。

2020年の東京五輪を目前に控え、問題視され続けるチケット転売問題。イベントには行きたい人が行けるというのが理想ですが、その問題はなかなか深いようです。

画像提供:写真AC

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