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韓国ヤバい!日本企業を「戦犯企業」と認定してしまう。「国として終わってる」ネットが炎上する事態に。

日韓関係が悪化の一途を辿っており、韓国国内では日本製品の不買運動などが盛んに行われています。そんな中、またまた韓国釜山でとんでもない条例案が可決されたのです。一部の日本企業を「戦犯企業」と指定し、その企業の製品を購入しないようにするというものなのです。

韓国、日本企業を戦犯企業と認定してしまう。

韓国南部、プサン(釜山)市の議会は6日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、これに関わった日本企業を「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう市内の教育機関に努力義務を課す条例案を可決しました。

引用 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066451000.html

日本が韓国をホワイト国から除外したときは「民間交流は別」と言っておきながらも日本企業を「戦犯企業」として議会が不買を推進させるような動きは如何なものかと、ネット上で炎上する事態となっています。

「政府機関が特定国の製品の購入を制限することは国際規定に反するのでは。」「言論の自由も表現の自由も購入の自由もない国なワケだ。」「もう国としても人間としても終わってる」とのコメントも。

今回の戦犯企業問題だけでなく、GSOMIA破棄、在韓米軍基地の早期返還なども問題視されている韓国。

韓国の様々な問題が、今後日本にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がありそうです。

画像掲載元 Pixabay

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