相続時の上場株式評価見直しは盛り込まれず(与党税制改正大綱)

上場株式の相続時の評価見直しを金融庁が要望していた件で、このたび与党がまとめた税制改正大綱では盛り込まれていないことが明らかになった。不動産、タワーマンションなどと比べて、相続時の税制上は不利とされる上場株式。相続メリットによる富裕層や資産家の資金が流れ込む可能性も考えられるために、日本証券業協会は来年以降も積極的に呼び掛けていく方針を示した。

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